研究活動（研究紀要）令和8年度学校運営改善等助成事業（研究助成）のご案内

研究助成の内容

1. 助成事業名
   令和8年度全国柔道整復学校協会学校運営改善等助成事業（研究助成）
2. 応募対象
   養成学校の専任教員を対象とします。
   以下の項目を全て了承したうえで応募してください。
   • 応募に際し、あらかじめ養成校の長（設置者）に承認を得ていること
   • 令和9年度学校協会教員研修会において発表すること（交通費や宿泊費は自己負担）
   • 研究終了後、研究成果報告書を論文形式（日本柔道整復接骨医学会の原著論文の投稿規定に準ずる）で提出すること
   • 他の学会等で発表する際は、事前に学校協会に報告し、学校協会の助成を受けた研究であることを明記すること
   • 期間内に研究を完遂すること
3. 助成対象及び交付金額の決定
   助成対象及び交付金額は、別に定める「学校運営改善等助成事業（研究助成）における研究課題の審査指針」に基づき研究助成審査会の審議によって決定します。
4. 研究分野および区分（申請書に記載欄があります）
   • 研究分野および区分は、以下の表（一般募集と特別重点募集）から選択してください。
   • 研究分野および区分に適した研究課題名を設定してください。
   • 応募できる研究課題数の養成施設あたりの制限はございませんが、採択する研究課題数は、原則として1養成学校につき1研究課題とします。
   • 今年度は、特別重点募集として、昨年から継続の「学科長のマネージメント」に加えて「柔道整復学教育モデル・コア・カリキュラムの導入と活用」を追加設定しています。
   • 審査において、応募された研究の助成金額の合計が予算総額（2,000千円）を超過した場合は、これらの特別重点募集に該当する研究課題を優先的に採択する場合があります。
   • 一般募集；研究分野および区分一覧

     研究分野	区分記号	区　分
     1　柔道整復師の教育に関する分野	1－1	基礎分野における教育法の研究
     	1－2	専門基礎分野における教育法の研究
     	1－3	専門分野における教育法の研究
     	1－4	教育効果の評価法の研究
     2　養成施設の学生の動向に関する分野	2－1	養成施設の学生のモチベーションに関する研究
     	2－2	養成施設の学生の実態に関する研究
     3　養成施設の学生募集に関する分野	3－1	養成施設の受験生の意識に関する研究
     	3－2	養成施設の魅力形成に関する研究
     	3－3	その他の養成施設の学生募集に関する研究

   • 特別重点募集；研究課題の研究分野および区分一覧

     研究分野	区分記号	区　分
     4　学科長のマネージメント（学生のモチベーション関連）に関する分野	4－1	学科長のリーダーシップスタイルと学生の学習成果の関係 学科長のリーダーシップが学生のモチベーションや成績にどのように影響するかを調査
     	4－2	学科長のカリキュラム開発への関与と教育の質 学科長がカリキュラム開発にどの程度関与しているか、その結果として教育の質がどのように変化するかを分析
     	4－3	学科長のコミュニケーション戦略と教員の協力体制 学科長がどのように教員とコミュニケーションを取り、協力体制を築いているか、その影響を検討
     	4－4	学科長の役割と学生サポートシステムの効果 学科長が学生サポートにどのように関与しているか、その効果を検討
     	4－5	学科長の役割と学生のメンタルヘルスサポート 学科長が学生のメンタルヘルスサポートにどのように関与しているか、その効果を検討
     5　学科長の役割と学生募集に関する分野	5－1	学科長のマーケティング戦略と学生募集の成功 学科長がどのようなマーケティング戦略を用いて学生募集を行っているか、その成功要因を分析
     	5－2	学科長の役割と学生募集イベントの効果 学科長がオープンキャンパスや説明会などの学生募集イベントにどのように関与しているか、その効果を検討
     	5－3	学科長のコミュニケーション戦略と学生募集 学科長がどのように高校等と連携し、学生募集を行っているか、その影響を調査
     	5－4	学科長の役割と学生募集における多様性の推進 学科長が多様な背景を持つ学生を募集するためにどのような取り組みを行っているか、その効果を検討
     	5－5	学科長の役割と学生募集におけるブランド構築 学科長が学科のブランドをどのように構築し、それが学生募集にどのように寄与しているかを調査
     6　柔道整復学教育モデル・コア・カリキュラムの導入と活用に関する分野	6－1	モデル・コア・カリキュラム導入に伴う新カリキュラム編成の研究 モデル・コア・カリキュラムの各項目を、自校の教育理念や特色を活かしながら、どのように具体的な授業計画やシラバスに落とし込むかについての実践的研究
     	6－2	モデル・コア・カリキュラムに準拠した教育方法の開発と実践 アウトカム基盤型教育を実現するため、アクティブラーニング、PBL（Project-Based Learning）、ICT活用などの教育手法の導入と効果検証
     	6－3	学習成果の評価方法に関する研究 モデル・コア・カリキュラムが求める到達目標に対し、学生の学習成果を客観的かつ多角的に評価するための新たな評価法（OSCE，ポートフォリオ評価など）の開発と導入に関する研究
     	6－4	モデル・コア・カリキュラムに対応するための教員研修（FD）プログラムの開発 モデル・コア・カリキュラムの効果的な運用に必要な知識やスキルを教員が習得するための、体系的なファカルティ・ディベロップメント（FD）プログラムの開発と効果測定
     	6－5	モデル・コア・カリキュラム導入における課題と解決策の検討 カリキュラム、教員の負担増、学生の戸惑いなど、導入プロセスで生じる様々な課題を抽出し、その実践的な解決策を検討・提案する研究

5. 研究期間
   令和8年4月1日から令和9年3月31日
6. 助成金の金額
   各テーマについて、1件あたりの助成金の上限は以下の通りとします。
   事例研究：100千円
   その他審査会が認めた研究：200千円
7. 助成金の総額（予算）
   前項6に掲げる助成金の総額については、2,000千円とします。
8. 申請書類
   申請書（様式1号）および研究計画書（様式1号の1（1）～（5））を作成して申請してください。
9. 申請期間
   令和7年10月31日（金）～令和8年1月9日（金）（消印有効）
10. 提出先
    公益社団法人全国柔道整復学校協会　事務局　研究助成審査委員会　宛
    〒105-0013　東京都港区浜松町1-6-2　丸神ビル1階
11. 審査会の実施時期（助成対象者及び金額の決定）
    令和8年2月下旬（予定）
12. 助成金交付時期
    令和8年4月中旬
13. その他
    • 研究成果報告書（論文形式）の提出期限は、令和9年4月30日（金）です。
    • 助成金の経理については、単独で経理し、他の学校経費等と分離して経理をお願いします。（特に振込による支払は、他の経費と分離することに注意してください。）
    • 研究終了後、令和9年4月30日（金）までに研究経費の決算書（任意の書式）を提出してください。必要書類等の詳細は、助成対象者にお知らせします。
    • 諸謝金を支払う場合には、所得税の取扱いについて、所得税法（昭和40年法律第三十三号）に基づき源泉徴収を行うなど適切に処理してください。
    • やむを得ず源泉徴収を行うことができない場合においては、所得税法に定める確定申告を謝金受領者が行う必要があるので、謝金支給者は源泉徴収票を交付し、所定の手続きを行うよう謝金受領者に指導してください。
    • 本助成金は、申請された研究課題の遂行に直接必要となる経費（例：消耗品費、印刷製本費、通信費、研究協力者への謝金等）を対象とします。
    • 以下の費用については助成対象外となりますので、申請時に十分ご注意ください。
      1. パソコン、タブレット端末、プリンター等、研究期間終了後も個人の所有物となり得る汎用性の高い物品の購入費用。
      2. 当該研究の調査，情報収集のための交通費、成果を発表するための学会や研修会への参加費、およびそれに伴う交通費・宿泊費（応募条件に記載の「令和9年度学校協会教員研修会」の費用 を含む）。